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オバマ大統領の一神教的正義──ビンラディン殺害に狂喜するアメリカ [アメリカ]

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です


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 オバマ大統領の一神教的正義
 ──ビンラディン殺害に狂喜するアメリカ
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「正義は成し遂げられた(Justice has been done.)」。1日深夜、国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者の殺害について、声明を発表したオバマ大統領はそう言い切りました。
http://www.whitehouse.gov/blog/2011/05/02/osama-bin-laden-dead

 喜びに沸く国民はグランウンド・ゼロに集結して「USA!, USA!」を連呼し、メディアは歴史的成果と称賛しています。


▽1 アラブの衰退をもたらした十字軍遠征

 大統領の演説にもあるように、罪なき数千の人々や子供たちを死に追いやったテロリストの罪を問うことは、たしかに正義にほかなりませんが、命の奪い合いはテロルの終わりどころか、「目には目を、歯には歯を」の報復テロを予感させています。

 アメリカの正義とテロ組織の正義は、それぞれの一神教を背景として、交わり合うことがきわめて難しいからです。力による作戦の成功は、失墜していた大統領の支持率を上げ、再選を確実にしたかも知れませんが、両者の和解をもたらすことは困難です。

 たとえばレバノン生まれのジャーナリスト、マアルーフの『アラブが見た十字軍』には、私たちの常識とは異なる歴史が描かれています。

 11世紀末、「野蛮」なキリスト教徒が「宗教的熱狂」に駆られて中東に遠征し、「聖地」エルサレムを奪還しようとしました。ローマ教皇ウルバヌス2世の提唱に始まり、キリスト教徒たちは200年間、地中海東岸を襲い、占領し、破壊と殺戮のかぎりを尽くしました。キリスト教徒にとっては「聖戦」ですが、アラブ人には紛れもない「侵略」で以後、アラブの衰退が始まりました。


▽2 かつてアメリカは戦友だった

 戦争は多くの場合、異なる民族と文明が出逢い、ときに融合し、ときには激しく衝突する文明の十字路が発火点です。若き日のビンラディンが宗教的意識に燃えて馳せ参じたのも、第二次大戦後の米ソ対立を経て、ソ連軍の侵攻に屈していた、シルクロードの要衝アフガンでした。

 ビンラディンはサウジの富豪の息子で、中東諸国の多くの若者とともに、ソ連との「聖戦」に加わりました。サウジやパキスタンが推進する「イスラム同胞を救え」というキャンペーンの背後にはアメリカがいました。このときアメリカはビンラディンたちの敵ではなく、むしろ戦友でした。

 しかし湾岸戦争で状況は変わります。

 対イラク戦をめぐって、ビンラディンはサウジ王室と対立しました。アフガン帰りの兵士を率いてイラク軍と戦うことを進言したのですが、王室は拒否し、代わりに異教徒アメリカの軍隊を国内に駐留させたのです。


▽3 破壊と殺戮が終わる日

 ビンラディンは王室およびアメリカと敵対することになり、その後は国際的なネットワークを駆使して、「真のイスラム国家」建設のためビンラディンは動き出します。

 母国を追われ、やがてアフガンに身を寄せたビンラディンはアメリカに対して宣戦を布告します。1993年にはニューヨークの世界貿易センタービルで、98年にはケニア、タンザニアのアメリカ大使館で爆弾テロが発生しました。

 翌年、国連はアフガニスタンに対する経済制裁を決議しました。「容疑者」ビンラディンの引き渡しが要求されましたが、タリバンは拒否します。「侵略者」ソ連と闘った恩人であり、客人をもてなすというイスラムの伝統を重視するからです。

 この結果、アフガンのタリバン政権は2000年末、国連を追放され、そして翌年9月、アメリカで同時多発テロが起こり、報復のアフガン空爆が始まりました。

 ビンラディン殺害の発表に対して、同時多発テロ当時のニューヨーク市長、ジュリアーニ氏は、「イスラム過激派の象徴ともいえる人物を排除できたことは長期的には大きな勝利だが、短期的には、報復の危険性を高めることになる」と報道陣に語りました。

 破壊と殺戮が終わる日はいつ来るのでしょうか。


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世界を知らないアメリカの若者たち [アメリカ]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」からの転載です。


 共同通信が、アメリカの雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」などが発表した調査結果を伝えています。タイトルは「日本の位置、半数分からず、米国の18-24歳調査」となっています。
 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006050301000226_Lifestyle.html

 記事によると、日本の位置を地図上で正確に示せたのは49パーセントで、中国については69パーセント、インドは53パーセントでした。

 これだけ読むと、日米関係がこれだけ深まっているのに、アメリカ人は日本を知らない、という調査のように見えますが、そう考えるのは早計です。

 朝日新聞は、「米国の若者、イラクの位置正解37パーセント」という記事になっています。
 http://www.asahi.com/international/update/0503/006.html

 中東の白地図を示して、イラク、サウジアメリカ、イスラエル、イランの4カ国の位置を、4カ国とも正しく答えられたのは14パーセントにすぎず、44パーセントは1カ国も正しく答えられなかったというのです。

 要するに、世界の地理の知識が低い、ということなのか、というと、それだけでもないようです。

 もともとの調査結果は、「National Geographic」のサイトからダウンロードできます。
 http://news.nationalgeographic.com/news/2006/05/0502_060502_geography.html

 これによると、2003年のイラク進攻以来、毎日のようにニュース報道があるのに、63パーセントの若者はイラクの位置を知らず、地震、津波による深刻な被害が伝えられたあとだというのに、4人のうち3人はインドネシアがどこにあるのかを知らないということのほかに、インドネシア国民の多くがイスラム教徒であることを、アメリカ人青年の75パーセントは知らない、というのです。

 こうなってくると、単なる地図上の知識だけでなく、世界を一極支配する超大国アメリカの次代をになう若者が、空恐ろしいことに、世界をほとんど知らないらしい、という実態が浮かび上がってきます。

 これは共同通信が伝えるような、「日本の位置を知らない」どころではありません。ついでにいえば、共同通信の配信記事は日本国内向けの視点から調査結果を解釈しているわけで、その意味ではアメリカの若者と同様に世界的視野が欠けています。

 それはともかく、調査によると、アメリカの若者は、中国の人口がアメリカの人口に比べてどれだけ大きいかを知らず、74パーセントは、世界でもっとも使用人口の多い言語は中国語などではなく、英語だと信じているというのです。

 半数がニューヨークの位置が分からない、などというのは、お笑いだとしても、アメリカの若者の多くが自国中心で、これほどまでに世界のことを知らないという事実は、ただただ驚くばかりです。

 そういう国がよその国や、世界中のことに、深くコミットして、大丈夫なんでしょうか。

 しかしアメリカばかりを批判することはできないでしょう。戦前、日本と中国の対立が激化していったとき、文官養成の最高機関である東京帝国大学法学部に中国語のできる中国研究者はいなかったという事実があるからです。日本人の中国観は偏り、時として正確な知識もなしに中国を蔑視していたといわれます(城野宏『祖国復興に戦った男たち』など)。

 いまだって大して変わらないのは、共同通信の内向きの記事が証明しています。
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