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歴史を無視した日朝交渉「北の言い分」──「過去の清算」はもう終わっている [北朝鮮]

以下は斎藤吉久メールマガジンからの転載です


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歴史を無視した日朝交渉「北の言い分」──「過去の清算」はもう終わっている
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 北朝鮮情勢がいよいよ焦臭(きなくさ)くなってきました。

 というわけで、月刊「正論」平成18(2006)年5月号に掲載された拙文を転載します。一部に加筆修正があります。


 日本と北朝鮮との国交正常化交渉が2006年2月、数年ぶりに再開されましたが、協議は進展していません。北朝鮮側が日本の「過去の清算」について難色を示したからだとされています。

 2002年9月の日朝平壌宣言には、「日本は植民地支配の事実を謙虚に受け止め、反省とお詫びの気持ちを表明した」「日本が正常化後、経済協力を実施する」「双方は財産および請求権を相互に放棄する」と明記されていますので、日本側がその確認を求めたところ、北朝鮮側は拒否したばかりでなく、「朝鮮人の強制連行が840万人、従軍慰安婦が20万人いた」と指摘し、補償を求めてきました。これに対して日本側は「根拠がない」と反発し、協議は滞った、と伝えられています。

 植民地支配と戦争の「被害」について、日本は国家補償すべきだ、というのが北朝鮮の主張なのでしょうが、7つの海を支配した大英帝国ほか、世界のいずれの旧宗主国であれ、植民地支配の「被害」を補償した歴史はありません。まして日本は朝鮮と戦争したわけではありません。日本の戦後処理が終わっていないのでもありません。逆に、国際的なルールに従い、講和条約と賠償によって、戦争は半世紀も前に終わっています。

 だとすれば、いま問われるべき問題は何なのでしょうか。かつての日韓交渉を振り返り、もう一度、考えてみましょう。


▽1 朝鮮は日本から独立したのではない

 歴史をさかのぼれば、1945年8月、日本はアメリカ、中華民国、イギリスによるポツダム宣言を受諾し、降伏しました。この宣言は日本の主権がおよぶ範囲について、「カイロ宣言が履行され、主権は本州、北海道、九州、四国などに局限される」と記しています。この二年前のカイロ宣言は「朝鮮人民の奴隷状態に留意し、朝鮮を自由かつ独立のものにする」とされていました。

 日本の朝鮮統治を「奴隷」的と見ることは一方的すぎるでしょう。いつの時代も戦争は過酷ですが、朝鮮人民は帝国臣民としてともに戦う、もっとも協力的な戦友でした。

 1919年の「3・1」反日独立運動の闘士たちが、日中戦争勃発後は一変して日本の戦争政策に協力したことは知られています。24万もの朝鮮人青年が志願兵として戦い、うち2万人が落命し、靖国神社にまつられています。

 ポツダム宣言の受諾を国民に知らせる終戦の詔書は、日本とともに戦った関係諸国に遺憾の意を表し、日本国民として命を捧げた人々に対して「五内(ごだい)ために裂く」と御無念を表明されています。

 朝鮮は日本の敗戦後、直ちに独立したわけではありません。韓国も北朝鮮も日本から独立したのではありません。

 京城(ソウル)の朝鮮総督府から日章旗が引き下ろされたあと、代わって掲げられたのは星条旗でした。北緯38度以南は米軍の支配下に置かれたのです。大韓民国が成立したのは3年後の1948年8月15日で、李承晩初代大統領はマッカーサーの臨席のもとで国家樹立を宣言したのでした。ソ連を後ろ盾に、北朝鮮が成立したのはその3週間後です。

 51年9月、日本と旧連合国48カ国との間でサンフランシスコ平和条約が調印されました。この条約に基づいて、日本はフィリピンには5億5000万ドル、ベトナムには3900万ドルの賠償を支払い、その他の条約当事国は賠償請求権を放棄しました。同時に日本は在外財産(総額237億ドル)の処分権を条約当事国に認めました。在外財産の没収は事実上の賠償でした。こうして戦争は終わったのです。

 朝鮮については、日本は平和条約で独立を承認するとともに、すべての権利、権限および請求権を放棄しました。けれども日本と交戦したわけではない韓国、北朝鮮とも講和会議に招請されませんでした。朝鮮半島では前年6月に勃発した朝鮮戦争の真っ最中でした。

 日本はその後、国連総会の決議が韓国を正当政府と認定したのをよりどころに、韓国を相手に正常化交渉に当たることになります。交渉は51年10月の予備会談に始まり、第一次から第七次まで会談が重ねられました。


▽2 米軍が没収した53億ドルの在韓財産

 ソウルには日本時代の面影がいまも色濃く残されています。ソウル市庁舎は旧京城府庁ですし、市議会議事堂は旧京城府民館です。ソウル一の繁華街・明洞(ミョンドン)にある目下改装中の旧国立劇場はかつての明治座です。

 これら日本の財産のほとんどは終戦後の混乱で遺棄を余儀なくされました。総額は、GHQの調査によると、軍事資産を除いた分だけでも、53億ドルといわれます(大蔵省財政史室編『昭和財政史──終戦から講和まで、第一巻』1984年)。

 朝鮮南部で日本に代わって支配者となった米軍政庁は、朝鮮での日本人の公的、私的財産を残らず没収しました。その目的は日本の財産、戦争能力の剥奪で、私有財産の没収は明らかな戦時国際法違反ですが、やがて韓国が独立すると、それらは韓国政府に委譲されました。

 高崎宗司『検証・日韓会談』(1996年)などによると、1949年に李承晩政権は日本に対してさらに賠償を求めてきました。GHQに提出された『対日賠償要求調書』は、日本の韓国支配は「強制」であり、「暴力と貪欲の支配」であった、韓国および韓国人はいかなる国家より大きな犠牲を強いられた──と表明し、地金や地銀など現物の返還、21億ドルの賠償を要求しました。韓国はみずからを「対日戦争に参加した交戦国」と位置づけていました。

 しかし日本は「日本統治は合法的」「日韓間に交戦状態はない」「国家賠償をする立場にない」という立場を貫きました。サンフランシスコ平和条約で朝鮮に対するすべての権利、権限および請求権を放棄した日本ですが、日韓交渉が始まると、私有財産不可侵の原則から、日本人個人の在韓財産については請求権がある、と繰り返し主張しました。

 すると韓国側は、第三次日韓会談で、「われわれも日本統治に対する賠償を要求する」と反発し、一方、日本側は「それならわれわれも統治時代、経済的培養によって朝鮮経済に貢献したことを指摘できる」と応じたため、会談は決裂してしまいました。

 第六次会談になり、日本は暗礁に乗り上げていた請求権問題を打開するために、請求権名義の賠償ではなく、韓国に対する有償・無償の経済協力で支払うことを提案しました。すると韓国も原則的に賛成し、ようやく合意の道が開かれてきました。

 日韓基本条約が締結され、国交が正常化したのは1965年6月で、このとき同時に「請求権ならびに経済協力協定」が結ばれ、日本が無償協力3億ドル、円有償協力2億ドル、民間借款3億ドルにおよぶ、当時の韓国の国家予算をはるかに上回る経済協力を実施することになりました。

 一方で、韓国は国および国民の請求権を放棄し、両国ならびに両国民の財産・請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」するとともに、以後は「いかなる主張もすることができない」とされたのです。

 こうして「過去」は清算されました。いや、されたはずでした。


▽3 個人補償問題の火種を作った韓国政府

 韓国の朴正煕政権は日本が提供した経済協力金のほとんどを経済建設に投入し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の基礎を築きました。一方、かつて日本に徴用され死亡した者8500人の遺族に対して、一人当たり30万ウォン、総額92億ウォンの補償を支払いました。

 この個人補償は、日本側が第五次会談で、韓国民個人に対して日本が直接補償する方法を繰り返し提案したのに対して、韓国政府が一括して受け取り、韓国民に仲介する方法を韓国側が主張したことの結果でした。

 けれども結局、韓国政府は終戦後に死亡した者や被爆者、慰安婦などを補償対象とせず、そのことが個人補償問題が今日まで尾を引く原因を作りました。責任は韓国政府にありますが、韓国人元慰安婦などが日本政府に対して謝罪と賠償を要求する訴訟が何度も起きていることはご承知の通りです。

 しかし正常化から40年を経て、いま新たな状況が生まれてきました。

 韓国政府は2006年2月、日本統治下に日本企業や軍隊に徴用された韓国人のうち、死亡・負傷した人やその遺族に対して、実質的な個人補償をする方針を固めた、と伝えられます。対象者は最大で10万人、金額は最高2000万ウォン(240万円)、未払い賃金2億3000万円も韓国政府が肩代わりするそうです。個人補償に要する予算は少なくとも5兆ウォンにもおよぶと伝えられています。

 盧武鉉大統領は2005年の「3・1独立運動」記念式典で「日本は過去の過ちに対して、心からの謝罪と賠償をしなければならない」と主張し、「国交正常化は不可欠だったが、被害者個人の賠償請求権を処理すべきではなかった」と語り、朴正煕政権下での正常化を批判したうえで、「韓国国内で解決する」と表明していました。

 しかし個人補償問題は国交正常化によって、日韓間では「解決済み」のはずです。かりに補償が十分でなかったとしても、正常化交渉の経緯からすれば韓国の国内問題であって、日本への批判は当たりません。逆に大統領が「国内での解決」を表明していることは正しいのですが、「徴用者10万人」の数字には大いに疑問があります。

 日本の外務省が1959年7月に発表した記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労働者について」によると、1939年当時、内地にいる朝鮮人は100万人、これが終戦時には200万人に増えています。増加分のうちの7割は個別渡航と自然増で、残りの大部分は企業の人員募集に対する応募者の渡来です。徴用労務者はごく少数であり、しかも所定の賃金が支払はれている、と記されています。

 外務省は、当時、在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって、「戦時中に渡来した在日朝鮮人の大半は日本政府が強制労働させるために連れてきた。いまでは不要になったので送還される」という誤解や中傷があったので、反論を迫られたのでした。たった4ページのこの発表を、同年7月13日付の朝日新聞は「在日朝鮮人の大半は自由意思で居住」と伝えています。当時の在日朝鮮人61万人中、戦時徴用はわずか245人でした。

 とすると、韓国政府のいう「10万人」はどこまで正しいのでしょう。韓国政府には徴用者の名簿でもあるのでしょうか。

 しかもです。現代史の見直しに積極的な盧武鉉政権がかつての徴用者に対する救済に乗り出したことについて、2006年3月13日付の朝日新聞の社説のように、「韓国徴用者、ようやく光が差した」と評価する向きもありますが、いいことばかりとは限りません。

「歴史を正す」ために韓国政府は特別委員会を乱造した結果、職員も増え、関係予算はうなぎ登りです。2006年度は「過去史究明予算」が中央と地方を合はせて1000億ウォンを超えるそうです。もちろん金食い虫であろうとも、歴史の真相が文字通り明らかになるならまだ納得できるのですが、官僚組織の肥大化が仕事もせずに朝からヘルスクラブ通いする役人天国の温床になっていると指摘されています。「民族の正気」を打ち立てるはずの歴史究明が逆に官僚の腐敗を招いているというのです(田中明「浪費民族主義」=「現代コリア」1・2月号)。


▽4 「強制連行840万人」の事実無根

 さて、北朝鮮です。

 日朝交渉で北朝鮮が持ち出した「840万人の強制連行、20万人の従軍慰安婦」は何の根拠があるのでしょう。

 まず、「強制連行840万人」説です。

 北朝鮮は国連総会でも「840万人を強制的に徴発」と主張しています。「拉致問題など、とるに足らない」と言いたげですが、日本政府がとりまとめた『在日朝鮮人処遇の推移と現状』(法務研修所、1955年)によると、1930年当時の在朝鮮朝鮮人の数は2000万人、42年で2500万人です。北朝鮮の主張に従えば、赤ん坊から老人までを含めた全朝鮮人のうち3人に1人を「強制連行」したということになりますが、そのようなことは物理的に不可能でしょう。また、もしむりやり日本に連れてこられたのだとしたら、終戦と同時に、われもわれもと、いっせいに帰国するはずですが、そんな事実もありません。

「強制連行」は一部の日本の高校用歴史教科書にも載っています。2年前の大学入試センター試験では「第二次世界大戦中にあった」と答えなければ不正解となる出題があり、抗議の声が上がりました。文科省も入試センターも言い逃れに終始しましたが、外務省は「強制連行」を否定しています。国連では日本大使が明確に否定し、国会では外相が「北朝鮮の主張は根拠が何に基づくものなのか不明」と突っぱねています。

 もう一度、『在日朝鮮人処遇の推移と現状』を読んでみることにしましょう。この報告書は、在日朝鮮人問題について政府関係資料をもとに多面的に考察した随一のものとされていますが、これによると「強制連行」がいかに事実からかけ離れているかが分かります。

 1910年の日韓併合から45年の終戦にかけて朝鮮在住朝鮮人の人口は1300万人から2500万人へと爆発的に増加しました。大部分は朝鮮南部の貧農で、土地の生産性が低いため、春になると半数近くが食料に窮しました。総督府の農村振興策は十分な成果を上げず、過剰な人口は資本主義の生育期にあって労働力を必要としていた日本内地の鉱山、工場、都市へと流れました。

 内地にいる朝鮮人の数は、1911年末にはたったの2527人でしたが、38年に10万を超え、40年には100万の大台に乗り、終戦の前年には190万人に急増しました。

 日韓併合後、朝鮮人は日本国籍を持ち、内地への渡航は基本的に自由でしたが、「内地に行けば何とかなる」と無一文で船に乗るものが後を絶ちませんでした。日本語も分からない朝鮮人が生存競争の激しい内地にいきなり来れば、トラブルは必至です。内地の失業問題も深刻化します。このため日本政府は「強制連行」どころか、移住阻止の対策を立てざるを得ませんでした。

 政府は1934年に在内地朝鮮人に対する総合対策を打ち出しました。朝鮮人を朝鮮内で安住させるため農村振興策を徹底させるなど根本的な対策を明示するとともに、在内地朝鮮人の内地融和を図るという画期的なものでした。

 時代が移り、日中戦争勃発後の戦時体制下で、日本政府は朝鮮人の集団動員を図ります。とくに炭坑は戦時増産が至上命令で、多くの労働者を必要としていました。しかし1939年9月~42年1月までは自由募集、同年2月~44年8月までは官斡旋・隊組織による動員、同年9月以降は国民徴用令による動員でしたが、「徴用」はむりやり連れてくる「強制連行」ではありません。

 国民徴用令が施行され、朝鮮からの移入労務者に徴用が実施されたのは日本の敗色が濃くなった44年8月の閣議決定以後ですが、労務管理が劣悪な事業所には徴用が避けられ、家族援護の万全も図られました。朝鮮人はけっして奴隷状態におかれていたわけではありません。45年3月以後は下関─釜山間の船も止まり、朝鮮の徴用者を内地に送り出すことが困難になりました。

『在日朝鮮人処遇の推移と現状』の詳細なリポートからは「強制連行」とは似ても似つかない、むしろ内鮮一体化の実をあげるために苦悩する日本政府の姿が浮かび上がってきます。


▽5 北に遺棄された29万ドルの財産

 それかあらぬか、最近は在日韓国人組織のパンフレットも日本のマスコミも「強制連行」を使わなくなっています。

 2004年に「日本の指導者たちの悪意に満ちた歴史認識を正す」ために在日の大学教授らが編集を担当し、民団中央本部が発行した小冊子「韓国と日本─あらためて近代史を考える」には、「強制連行」についての言及がありません。代わりに「土地と生活基盤を奪われた流浪民が満州や日本などに移住した」と表現されています。

 先述した朝日新聞の社説「韓国徴用者、ようやく光が差した」は、「多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。みずからの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない」と述べ、「強制連行」とは書いていません。

 朝鮮総連系の研究者が日本の朝鮮統治の現実を直視せずに、政治的プロパガンダとして使い始めたとされる「強制連行」は、歴史的根拠が不明確であることが広く理解されるようになってきたということでしょう。

 一方の「従軍慰安婦20万人」説ですが、これもやはり根拠が不明です。そもそも朝鮮人女性の多数を日本の官憲が強制徴用し、性的な奴隷とした、というような歴史的事実は確認されていないのではありませんか。先述した民団の小冊子は「従軍慰安婦」についての記述がまったくありません。

 あらためて歴史を振り返れば、60年前の1945年8月9日、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したソ連は朝鮮半島北部に怒濤のごとく進攻してきました。

 玉音放送のあった8月15日の夜には平壌神社が放火・炎上し、焼失します。ソ連は日本人の財産を動産・不動産を問わず、残らず接収しました。最大のものは平安北道・鴨緑江にある当時、世界第2位の出力をほこった水豊ダムで、発電設備は解体・撤去されました。婦女子は見境なく暴行され、終戦後の混乱のなかで死亡した日本人は軍人を含めて、3万5000人を超えるといわれます。

 GHQの資料によれば、終戦当時の日本の在朝鮮資産(非軍事)は、南が22億8000万ドルに対して、北はそれを上回る29億7000万ドルでしたが、それら日本の財産は韓国と同様に遺棄を余儀なくされ、没収されたままとなったのです(森田芳夫『朝鮮終戦の記録』1964年)。

 日韓交渉当時、韓国政府は、北朝鮮の請求権も韓国の請求権に含める、と繰り返し主張していました。この論理に従えば、北朝鮮に補償することは二重の支払いということになります。

 平壌宣言さえ素直に認めようとしない北朝鮮を相手に、今後、日朝交渉はどのように展開するのでしょうか。歴史を無視した北朝鮮の主張に対して、堂々と史実に立脚した反論を試みられるよう日本政府に望みたいと思います。北朝鮮との間には拉致問題や核開発問題という難問が横たわっています。正常化を急ぐ必要はどこにもないはずです。 
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北朝鮮メディアから消えた「慰安婦20万人」説 [北朝鮮]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年1月28日日曜日)からの転載です


 北朝鮮が日本批判にしばしば持ち出してきた「慰安婦20万人」説が北朝鮮メディアの記事から消えました。「官憲の強制連行」を認めた平成5年の河野官房長官談話を見直す最近の日本の動きを非難する北朝鮮側のニュースを伝える朝鮮新報の記事には「20万人」がありません。

 北朝鮮はこれまで日朝交渉や国連などの場で、

「朝鮮人の強制連行が840万人、従軍慰安婦が20万人いた」

 と主張し、補償を求めてきました。戦争中、朝鮮半島に住む朝鮮人の数は2000〜2500万人で、3人に1人を「強制連行」するということは物理的にあり得ませんし、「20万人」説も根拠が不明です。

 朝鮮人女性の多数を日本の官憲が強制徴用し、性的な奴隷とした、というような歴史的事実が確認されているわけではありません。「軍関与を示す資料」が「発見」されたとする平成4年1月の朝日新聞の「特ダネ」も、じつは業者による「強制連行」を軍・警察がやめさせようとする内容でした。

 同年7月の加藤官房長官は

「政府は関与したが、強制連行を裏付ける資料はなかった」

 と報告しましたが、翌5年には河野長官が「官憲による強制連行」を事実として認めてしまったのでした。けれども、これは官房副長官が

「根拠は元慰安婦の証言しかない。『強制連行はなかった』とすると韓国世論を抑えられない。賠償は要求しないから『あった』ということにしてほしい、と依頼され、政治的に認めた」

 と証言しており、政治的産物だったことが知られています。

 根拠のないことなら見直すのは当然で、三年前、日本の指導者たちの「悪意に満ちた歴史認識」をただすという目的のために在日の研究者らがまとめ、民団から発行された日韓近代史に関する小冊子ですら、「強制連行」や「従軍慰安婦」についての記述はありません。

 ところが、北朝鮮メディアは先日、概要、次のように日本を批判しています。

 ──河野談話は、歴史資料が次々に発見され、国際社会の非難が高まり、やむを得ず軍の関与と強制性を公式に認めたものだ。ところがいまになって事実を疑問視している。とくに看過できないのは、見直しを持ち出した下村長官らが性奴隷犯罪を認めることを潔しとしない極右政治家であることだ。
 倭国(日本)の反動層は過去の罪悪を否定し、軍事大国化を推し進めようとしている。日本は直ちに被害者に謝罪し、補償すべきだ。日本帝国主義への恨みをいだいている被害者とアジアの人民は歴史を愚弄する倭国の企図をけっして許さない。

 この朝鮮新報の記事は、もっぱら日本政府の姿勢を、とくに政府要人の政治姿勢を批判しているだけで、従来、主張してきた「20万人」説に関して、歴史の事実を検証しているわけではありません。

 戦争中、日本軍が慰安婦を連れていたことは歴史的事実で、否定する研究者はいないといいます。戦地の慰安所で働くからには「軍の関与」も当然です。

 しかし戦前は売買春は合法で、ことさら犯罪的と断じることはできないでしょうし、「性の奴隷」と断定することも一方的すぎるでしょう。なかには陸軍大将の二倍も稼げたので、またたく間に前借金を返済し、自由の身になれたのに、それでも「商売」をやめない慰安婦もいたといわれます。

「慰安婦20万人」説を引き下げた今度の記事は、実証的歴史論では抗弁できないということを北朝鮮が事実上、認めたということなのかどうか、注目されます。

 もう一つ、太平洋を隔てたアメリカでも注目される動きがあります。

 伝えられるところでは、慰安婦問題に関する日本政府の責任を認めるよう求める「従軍慰安婦決議案」が今週にも下院に提出され、本会議で可決される可能性が高い、というのです。

 今回の決議案では、「人権」と「女性の権利」に力点が置かれ、日本の歴史教育の強化を訴えているのが特徴だともいわれます。つまり、慰安婦は女性の権利を侵す国家の犯罪であり、日本政府の責任を追及するものと考えられます。

 しかし、そうだとすると、日本批判が逆にアメリカ国家自身の責任を問うことにもならないでしょうか。というのも、アメリカ軍にも先の大戦中、慰安婦がいたことが知られているからです。

 日米開戦後、中国戦線で日本軍と渡り合い、今日では正規軍と認められているアメリカ航空義勇隊はインド人売春婦を慰安婦にしていたことが知られています。売春婦を慰安婦としていたのなら、日本の実態とあまり変わりはないように見えますが、それでもアメリカ下院は日本批判を決議するのでしょうか。

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儒教国家・北朝鮮の日本蔑視 [北朝鮮]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成18年12月22日金曜日)からの転載です


 共同通信が伝えるところによると、「労働新聞」など、北朝鮮のメディアが「倭国」「島国」という日本の蔑称を本格的に使い始めたようです。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122001000626.html

 六カ国協議でも日本を「のけ者」扱いするなど、よほど日本の存在が腹に据えかねているのでしょうか。だからといって、国際マナーに反して他国を蔑称で呼ぶなどというのは、精神の貧困さを露呈するものというべきです。

 さはさりながら、「倭国」はまだしも、「島国」という「蔑称」は彼らにとってどんな意味を含むものなのか。日本でも「島国根性」などという自嘲の言葉が使われますが、日本語の「島国」とどんなニュアンスの違いがあるのでしょうか。

 さっそく朝鮮文化にくわしい友人に聞いてみました。すると、あらためて日朝の文化の違いが浮かび上がってきました。

 まず友人が指摘するのは、中国から伝わった風水思想の影響です。風水は、山のかたち、地形、方位、風向きなどによって家相や地相などの吉凶を判断します。「気」を発する山こそが重要だと考える風水の影響を受けた朝鮮では、海に対する関心をほとんど示してこなかったというのです。

 そこへもってきて、儒教的華夷秩序の発想が加わります。山の気を受けて発達した都こそが世界の中心であり、海辺や島は辺境の地でしかなく、差別の対象でした。

 韓国南西部の全羅南道や済州島、あるいは例の靖国神社に保管されていた北関大捷碑が里帰りした北朝鮮北東部の咸鏡北道などはもともと流刑地・左遷の地であって、だからこそ秀吉の朝鮮出兵時、咸鏡道に逃げ落ちた王子は何の遠慮もなく縛り上げられたのであり、いまだに被差別地域とされているようです。

 日本が統治するまで、朝鮮では本格的な漁業が発達しませんでしたが、その背景には海に対する思想的偏見がありました。朝鮮人にとっての海は、日本とは違って、けっして豊饒の海ではなかったのです。

 朝鮮の宮廷で食べる宮廷料理のなかの鱠(フェ、刺身)も、海で獲れた魚ではなく、漢江河口で獲れたニベが好まれたといいます。

 そしていまでも、たとえば、「海割れ」で知られ、最近では観光地ともなっている珍島などは、島の主要産業は漁業でなくて農業だといいます。

 山を優越視し、逆に島を蔑視する価値意識は、漁業や漁民への差別をも生んでいるようです。同様にして、北朝鮮が日本を「島国」と呼ぶのは、儒教意識のなせる蔑視なのです。

 とはいえ、今日では韓国人も刺身を好んで食べるようになりました。しかし、これは日本食が韓国社会に浸透した結果だと友人は指摘します。いま韓国南東部・慶尚道の名物になっている「ミョルチ」と呼ぶ煮干作りも日本の影響だといいます。

 だとすれば、海や海辺、島の価値をかえりみず、蔑視してきた韓国・北朝鮮が、いまごろになって「独島はわが領土」と声を荒げ、「独島」を書き入れたとかいう統一旗をかかげてアジア大会で合同入場行進するようになったのは、これまた日本の影響によるのでしょうか。つまり、朝鮮人のナショナル・アイデンティティが日本に反発しているのではなく、日本化した韓国・朝鮮人が日本に反発しているということでしょうか。

タグ:北朝鮮
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