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諸宗教協力の財政的基盤 [世界宗教者平和会議]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年1月31日水曜日)からの転載です


 さまざまな宗教が協力し合って世界の平和を追求する世界宗教者平和会議(WCRP)という諸宗教の連合体があります。きょうはその日本委員会の理事会・評議員会が開かれ、日本を代表する宗教指導者約30名が平成19年度の事業方針、事業計画、予算などを決議しました。

 WCRPは、立正佼成会の開祖・庭野日敬師(故人)が、カトリックの第二バチカン公会議(1962〜65年)に招待され、当時の教皇パウロ六世に謁見したときの感動から、世界のすべての宗教を網羅し、すべての宗教者が平和のテーブルにつく世界会議の開催を願って、創設されたといわれます。

 宗教をめぐる正視に耐えない流血の対立が日常化している今日において、逆に有史以来、諸宗教の共生を実現してきた日本で産声を上げたWCRPの平和活動には大きな意義があり、それはWCRPが国連経済社会理事会の諮問資格ジャネラルのステータスを有していることからも分かります。

 中東やアフリカで宗教問題にかかわる熱い戦争が激化しているさなか、昨年8月には京都で世界百カ国から1000余名の宗教者が一堂に会する世界大会が開催され、

「我々は宗教指導者として、『ともにすべての命を守る』よう提唱し、教育を行い、その他の諸宗教協力活動を誓う」

 とする「京都宣言」が採択され、世界に発信されました。

 しかしWCRPはその世界的、歴史的意義とは裏腹に、足下に少なからぬ不安をかかえています。財政的基盤が必ずしも安定しているとはいいがたい状況にあるからです。

 年間予算の8割は協賛金と寄付金でまかなわれており、庭野師を開祖とあおぐ立正佼成会に人材と活動資金を大きく依存しているというのが実態といわれます。事務局は賛助会員を3割以上増やして財源を増やしたい意向ですが、財政安定化にはなお距離がありそうです。

 庭野師が亡くなって7年あまり、世界最大の諸宗教協力組織の正念場といえそうです。

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世界宗教者平和会議は平和を実現できるか [世界宗教者平和会議]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」からの転載です


 今週末から来週にかけて、京都国際会館に世界100カ国から約2000人の宗教家たちが一堂に集まり、第8回世界宗教者平和会議(WCRP)世界大会が開かれます。

 WCRPは、立正佼成会の開祖・庭野日敬氏(故人)が、カトリックの第2バチカン公会議に招待され、教皇パウロ六世に謁見したときの感動から、世界のすべての宗教を網羅し、全宗教者が平和のテーブルに着く世界会議の開催を願って、創設されました(庭野日敬『この道』)。

 世界大会はほぼ5年に一度開催され、今回は1970年の第1回京都大会から36年ぶりに日本で開催されることになりました。海外からはイランのハタミ前大統領、ノルウェーのボンデヴィック前首相、ハンス・キュング地球倫理財団総裁など、日本国内からは大谷光真・浄土真宗本願寺派門主や矢田部正巳・神社本庁総長、渡辺恵進・天台座主などが参加するそうです。

 今回のテーマは「平和のために集う諸宗教。あらゆる暴力を乗り越え、共にすべての命を守るために」ですが、エジプトの砂漠で生まれた一神教とは違い、インドの森で生まれ、宗教的「共生」の歴史をたどってきたアジアの、そして日本の多神教世界に源を発し、国連経済社会理事会の諮問資格ジェネラルのステータスをもつ宗教運動が、その真価を発揮できるかどうか、が注目されます。

 前回一九九九年のヨルダン大会はイスラム圏初の大会で、参加者が過去最大規模にふくれ上がりました。とくに日本からは約200人が現地に集まりました。西アフリカのシオラレオネなど、紛争地域での宗教協力の成果も発表されました。

 しかし、たとえばアジアでは、北朝鮮問題や中国の人権問題などは進展がなく、途上国の飢えと貧困は解決の兆しすらうかがえません。大会前に参加を表明していた北朝鮮は最後まで姿を見せず、旅費などをかすめ取られたような結果に終わりました。

 シエラレオネの和平への努力も結局は実りませんでした。

 今回は、レバノンをはじめ、中東やアフリカで、まさに宗教問題が関わる熱い戦争が激化するさなか、前回を上回る規模での開催となりましたが、宗教者の世界的結集が世界の平和を実現するためにどこまで貢献できるのでしょうか。
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