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祝!! 日本記者クラブ賞受賞 [マスコミ報道]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年4月20日金曜日)からの転載です


 知人の中国ウオッチャー・清水美和さん(東京新聞論説委員)が日本記者クラブ賞を受賞することが決まりました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041901000613.html

 日本記者クラブ賞は、取材、報道、評論活動などを通じ、ジャーナリストとして顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めた個人を顕彰するもの、とされ、1972年に創設された由緒ある賞です。

 東京新聞の記事によると、

「経済成長の裏側で拡大する中国国内の問題点を取り上げ、格差問題や歴史認識などに関して、先見性のある論評、提言が評価された」

 というのが受賞の理由のようです。

 私がはじめて清水さんにお会いしたのは数年前、小泉首相の靖国神社参拝が中国からきびしく批判されていたときでした。なぜ中国が批判するのか、深い理由を知りたいと思って、片っ端から本を読みあさったのですが、私の疑問に答えてくれるものが見当たりません。やっと見つけたのが清水さんの書いたものでした(『中国はなぜ「反日」になったか』など)。
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 お会いして話をうかがい、目からウロコが落ちました。マスコミの一般報道では中国が国をあげて靖国神社、靖国参拝に反対しているかのような論調でしたが、逆に胡錦涛政権は歴史問題を後景化させようとしているというのですから。

 たとえば、ロシアで実現した小泉・胡錦涛会談では、まったく異例なことに、胡錦涛は初対面の小泉首相にいきなり

「日本のSARS支援に感謝する」

 と謝意を示し、さらに

「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」

 という江沢民以来の決まり文句に続いて、

「長期的視野に立ち、大局を踏まえる」

 という「新八文字方針」を付け加え、小泉参拝に触れることもありませんでした。

「それまで首脳会談の主役であった歴史問題がその座を降りた瞬間」でした。

 結局、何が起きていたのか。中国が「反日」をいいだしたのは、清水さんによると、90年代以降のことです。当時、順当に権力を掌握できなかった江沢民主席が「抗日戦争」の記憶を呼び覚ますことで支配の正統性を強調し、対外的に強硬姿勢を示すことによって権力を誇示した、というのが清水さんの分析でした。江沢民にとって「過去」は権力維持の道具だったのです。

 しかし歴史問題を後景化させたはずの胡錦涛政権自身がやがて小泉参拝を批判しはじめます。中国の靖国問題は、小泉参拝の是非を論じているのではなく、胡錦涛ら対日重視派と江沢民ら強硬派との壮絶な権力闘争の道具にされていたのでした。つまり中国の内政問題です。中国の内情を直視せずに、首相の靖国参拝やA級戦犯合祀を論じることがいかに愚かしいことか、が分かります。

 清水さんの手法は丹念に事実を追うというジャーナリストとしてきわめてオーソドックスなもので、今回の受賞はその地道な姿勢が評価されたのだと思います。受賞を心から喜びたいと思います。

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取材不足ではないのか [マスコミ報道]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成18年12月18日月曜日)からの転載です

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 共同通信は14日、ブッシュ元大統領(現大統領の父)が北京市内で開かれた中国科学院主催の講演会のあと、質疑に答えるかたちで、小泉首相らの靖国神社参拝について「歴史を否定している」と批判した、などと伝えました。

 靖国批判に余念のない韓国の朝鮮日報はすぐさまこの報道に飛びつき、「靖国参拝は歴史を否定することだ、と共同通信が伝えた」と報道しました。

 中国科学院のホームページによると、ブッシュ元大統領の講演は米中関係について語ったものであり、少なくとも中国科学院による講演要旨には「靖国参拝」は出てきません。しかし国営の新華社通信は、「靖国神社は歴史を歪めている、とブッシュ元大統領が語った」と伝えています。

 第二次大戦中、海軍パイロットとして従軍し、撃墜された経験を持つブッシュ元大統領は、講演のあとの質疑応答でいったい、靖国神社に関して、歴史問題に関して、何を語ったのでしょうか。

 報道を整理すれば、靖国神社は戦争犯罪人を賞賛している、神社への参拝は歴史を歪める、靖国神社の施設は真珠湾攻撃をアメリカの責任としているが、アメリカが奇襲攻撃を受けたのは事実である、日本人は耐え難い悪事を中国人に働いた、というような発言を行ったようです。

 問題はこれらが根拠のある発言といえるのか、です。

 靖国神社が戦争犯罪人を賞賛しているなどという事実はありません。なぜなら靖国神社は、いわゆるA級戦犯についていえば、東京裁判で起訴された28人、あるいは有罪判決を受けた25人を合祀しているのではないからです。靖国神社が合祀しているのは、絞首刑となった7人、公判中に病死した2人、受刑中に死亡した5人であり、日本政府が14人の死を一般戦没者と同様に公務死と認めたからです。その背後には講和条約の発効後、国民の圧倒的な支持と国際社会の決定により、A級、BC級を問わず、戦犯者が赦免、減刑されていった経緯があります。

 もちろん靖国神社が戦争犯罪を正当化し、戦犯者を神とあがめているはずもありません。祭神の合祀は特定の歴史観や戦争観に基づくものではありません。遊就館の展示内容をもって特定の歴史観、戦争観があるように考えるのはまとはずれです。靖国神社はあくまで戦没者を慰霊する祭祀施設であり、歴史論争の場ではありません。

 ブッシュ元大統領の靖国批判はまったく根拠がありません。いやしくも元大統領であるならば、靖国神社についての十分な知識をもったうえで発言すべきでしょうし、報道する側も慎重であるべきです。その意味では、この発言がどうして飛び出したか、興味がもたれます。講演のあとの質疑応答と伝えられますが、誰が、何の目的で質問したのでしょう。

 このニュースを配信した共同通信は、A級戦犯合祀を昭和54年春に「スクープ」したことで知られます。愛媛玉串料訴訟の最高裁判決を事前に「単独スクープ」したのも共同でした。昨年6月には「A級戦犯分祀、あり得ない、靖国神社回答」という記事を配信し、注目されました。

 ジャーナリズムの本領はスクープですから、スクープにこだわることそれ自体はたいへん結構なのですが、基本的認識が十分とはいえないところが気がかりです。昨年の記事も、全体的に「軍国主義」的な神社がかたくなに「分祀」を拒んでいるという印象を与えていましたが、そもそも「分祀」とは何かが深く理解されていません。

 共同通信社会部の担当者に聞くと、「分祀とは合祀をやめること」と簡単に説明するのですが、いったん合祀された神霊を神ならぬ人間が具体的にどうやって「やめる」のか。神道的な意味での「分祀」はちょうどロウソクの火を分けるように、分霊が増えていくことであって、神霊を部分的に取り除くことではない。だからこそ神社側は「あり得ない」と回答したのでしょうが、そのような基本的なことが共同通信にはまったく理解できないようです。

 今回のブッシュ元大統領の靖国批判にしても、その場に居合わせた記者に次のような質問を期待するのは無理なのでしょうか。「靖国神社は慰霊施設であり、戦争犯罪を神聖化しているわけではありません。首相参拝は殉国者への表敬に過ぎません。国家が殉国者を慰霊するのは当然の責務でしょう。それでも靖国参拝は歴史の歪曲である、とお考えですか」

 靖国神社が、あるいは首相参拝が歴史を歪曲しているのではなくて、報道する側の取材不足ではないのですか。
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反胡錦涛デモをマスコミはなぜ伝えないのか [マスコミ報道]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成18年11月29日水曜日)からの転載です


 中国問題などにくわしい宮崎正弘氏のメールマガジン「国際ニュース・早読み」はおととい、「胡錦濤総書記、印度各地で抗議のデモ隊に見まわれる」を伝えています。

 APEC出席のあと、パキスタンに続いてインドを訪問した中国の胡錦涛主席は、

「中国はチベットから出て行け」

 と叫ぶチベット人デモ隊の激しい抗議を受け、なかには胡錦涛が滞在するホテルの近くで抗議の焼身自殺を図る抗議者もいたというのです。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3442267/

 たとえば、インドの有力紙、「The Hindu」によると、200人のチベット人がハンガーストライキを行ったようです。
http://www.hindu.com/thehindu/holnus/001200611231011.htm

 中国共産党の政策に厳しい態度をとる「大紀元時報」によれば、六千人の亡命チベット人が抗議活動を行ったといいます。
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d85740.html

 アメリカのワシントン・ポスト紙はAP電で、一人のチベット人活動家が焼身自殺を図ったことを伝えています。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/11/23/AR2006112300125.html

 しかし、日本のメディアは、首脳会談で核平和利用が合意された、という報道がもっぱらで、チベット問題についての報道はまったく見当たりません。

 中国が日本の「過去の侵略」を声高に批判していることについては、熱心に報道する日本のマスコミは、その中国がいま現に目の前で行っている「侵略」とそれに対する抗議行動の事実を、なぜ報道しないのでしょうか。事実を伝えることこそ、報道の使命ではないのでしょうか。
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エジプト世論調査の読み方 [マスコミ報道]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」からの転載です

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 先日の日経新聞に興味深い記事が載っていました。

 エジプトの政府系調査機関のIDSCが「友好国」ランキングの世論調査を実施したところ、サウジアラビア、レバノンなどアラブ諸国が上位を占め、日本は15位で、中国の13位を下回った。一方、「敵対国」は、ムハンマドの風刺画問題が起きたデンマークがイスラエルに次いで2位となった、というのです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061102AT2M0102Z02112006.html

 もっと詳しい情報が知りたいと思って、あちこち探しました。

 イギリスのBBCニュースによると、エジプトの成人1000人を対象にした電話による世論調査であることが分かります。日経の記事と大筋は変わりませんが、「エジプトの敵」はイスラエル、デンマークのあと、イギリス、アメリカが続いています。日本や中国については言及されていません。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6107160.stm

 オリジナルの調査結果を見つけました。
http://www.pollcenter.idsc.gov.eg/showingpolldetails.aspx?ws_poll_id=1022

 これによると、名前があがっているのはアラブ諸国を中心に34カ国。サウジアラビアが「きわめて友好的61%、友好的23%」とダントツの友好度を示し、そのほか、レバノン「きわめて友好的37%、友好的51%」、パレスチナ「きわめて友好的51%、友好的36%」、スーダン「きわめて友好的33%、友好的52%」、シリア「きわめて友好的42%、友好的42%」などと続いています。

 これらに対して、日本は「きわめて友好的14%、友好的58%、中くらい23%、敵対的1%、きわめて敵対的1%、何ともいえない3%」で、中国は「きわめて友好的18%、友好的55%、中くらい21%、敵対的1%、きわめて敵対的1%、何ともいえない4%」となっています。

 IDSCの分析には順位はついていませんが、日経の記事はおそらくこれらを単純に計算して順位を導きだし、「中国13位、日本15位」という好感度の優劣を引き出し、エジプト人は日本より中国に友好意識をいだいている、と結論づけたものと思われます。

 しかし統計学的に見て、1000人の世論調査から、日本と中国の好感度の差異を見出すことははたして可能なのかどうか、いわゆる有意差があるとみるべきなのか、疑問が残ります。差異がある、という見方には無理がありませんか。「首脳の訪問や投資・貿易拡大などで中国の存在感が増したためとみられる」という分析もどこまで妥当性があるのでしょう。

 一方、デンマークは、といえば、「きわめて親密1%、親密13%、中くらい18%、敵対的23%、きわめて敵対的38%、何ともいえない7%」で、イスラエルの「きわめて友好的0%、友好的2%、中くらい4%、敵対的11%、きわめて敵対的81%、何ともいえない2%」よりは好感度で勝るのは明らかであるにしても、イギリスの「きわめて友好的1%、友好的24%、中くらい23%、敵対的28%、きわめて敵対的18%、何ともいえない6%」やアメリカの「きわめて友好的2%、友好的24%、中くらい15%、敵対的21%、きわめて敵対的35%、何ともいえない3%」とそれほど差異が認められるとも思えません。

 全体的にみると、むしろ中東アラブ諸国に対しては好感度が高く、ユダヤ・キリスト教文化圏には低い。ただ欧米諸国のなかでも、フランスなどイスラム系移民が多い国に対しては高い好感度が示され、その一方で激しい文化衝突が生じている国に対しては敵対度が上がっている。東アジアの日本や中国には欧米諸国以上に友好的と考えられている、ぐらいに結論づけるのが穏当でしょう。

 日経の記事はエジプトの世論調査結果を記者の頭の中にある日中対比の構図によって恣意的に歪めている、と感じるのは筆者だけでしょうか。
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国境なき記者団の「報道の自由」リポート [マスコミ報道]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」からの転載です


 24日、パリに本部を置く、国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が世界の報道の自由に関するリポートを発表しました。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=19388

 これについて、たとえば読売新聞は、北朝鮮が5年連続で最下位であること、日本は51位だったこと、北欧諸国が上位を占めたこと、などを伝えています。

 読売などマスコミの報道はもっぱら順位を伝えているだけですが、リポートは報道の自由度を指数化しています。試みに、調査が始まった2002年から、めぼしい国々について点数と順位の推移を見てみましょう。
 
 フランス 2002年=11位、3.25点 → 2003年=26位、4.17点 → 2004年=19位、3.50点 → 2005年=30位、6.25点 → 今年=35位、9.00点

 アメリカ 17位、4.75点 → 31位、6.00点 → 22位、4.00点 → 44位、9.50点 →  52位、13.00点

 日本 26位、7.50点 → 44位、8.00点 → 42位、10.00点 → 37位、8.00点 → 51位、12.50点

 台湾 35位、9.00点 → 61位、12.00点 → 60位、14.25点 → 50位、12.25点 → 43位、10.50点

 韓国 39位、10.50点 → 49位、9.17点 → 48位、11.13点 → 34位、7.50点 → 31位、7.75点

 ロシア 121位、48.00点 → 148位、49.50点 → 140位、51.38点 → 138位、48.67点 → 147位、52.50点

 中国 138位、97.00点 → 161位、91.25点 → 162位、92.33点 →  159位、83.00点 → 163位、94.00点

 北朝鮮 139位(最下位)、97.50点 → 166位(同)、99.50点 → 167位(同)、107.50点 → 167位(同)、109.11点 → 168位(同)、109.00点

 日本の評価が低落傾向にあるのは気になります。この1年で急降下したのは、「ナショナリズムの台頭」に加えて、「排他的な記者クラブ制度」があげられています。

 その妥当性には疑問もあるところでしょうが、むしろそれよりお隣のロシア、中国、とくに中国に対する評価が、日本や台湾、韓国などとは比較にならないほど、きわめて低いことにあらためて気づかされます。

 「北朝鮮5年連続最下位、日本51位」という報道は、不十分なのではありませんか。

 ところで、朝日新聞にはこのリポートに関する記事が見当たりません。どうしてなのでしょうか。
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