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天皇の祭祀について提言する有識者がいない!? ──新儀を提案し、新語を多用する歴史家たち [御代替わり]

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン(平成30年3月21日)からの転載です


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天皇の祭祀について提言する有識者がいない!?
──新儀を提案し、新語を多用する歴史家たち
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 第2回式典準備委員会はたったの40分しか時間がありませんでした。政府の会合は所詮、そんなものなのかも知れませんが、そうなると実質的な検討が根回しの段階で行われるのは必定です。したがって有識者のヒアリングはきわめて重要です。
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 けれども残念なことに、機能を十分に果たしていないのではありませんか。皇室の伝統である祭祀について深く語れる適任者が見当たらないからです。以前、石原信雄元内閣官房副長官のヒアリングの中身について検討しましたが、ほかのお3方とて大同小異です。


▽1 江戸歌舞伎役者を装う新作歌舞伎俳優

 園部逸夫元最高裁判事は法律家ですから、そもそも期待できません。「皇室の伝統等という観点からは、光格天皇の例などを参考にすることが大切であると考える」と述べた程度にすぎません。

 所功京都産業大学名誉教授は、女系継承容認、「女性宮家」創設、「生前退位」、いずれも過去の歴史にない新例の開拓に積極的にコミットしてきたパイオニアですが、今回もまたフロントランナーの面目躍如たるものがあります。

 今回の御代替わりについて、「約200年前まで行われていた伝統的な『譲位』『践祚』の儀式を参考にしながら、戦後の現行憲法と諸法令に適合し、当今の国内外における通年とも調和しうるようなあり方を工夫して、形作る必要がある」と自信たっぷりです。

 つまり、皇室の歴史と伝統を重んじ、そのうえで現在の憲法との整合性を図るという発想とはだいぶ違うようです。退位の式典については、明治の登極令に定められた宮中三殿での賢所の儀や皇霊殿神殿に奉告の儀のことは私などよりはるかに詳しいはずですが、不思議にもおよそ言及がありません。

 したがって、というべきか、昭和、平成の御代替わりで、3日間にわたる賢所の儀のあとに朝見の儀が行われたことなどまるで念頭にないかのように、「朝見の儀は5月2日の昼間がふさわしい」と仰せになっています。一方では、お得意の「新儀」の提案もなさっておいでです。

 史料を縦横無尽に駆使する大歴史家と思いきや、まるで江戸歌舞伎の名優を装う新作歌舞伎俳優のようです。


▽2 事務局が口止めしたのか

 本郷恵子東大史料編纂所教授もまた歴史家のはずですが、公表された資料には、「現天皇」「新天皇」「天皇位」「新皇嗣」など、聞き慣れない、非歴史的な用語が勢揃いしています。

 その一方で、「伝統の継承」についての説明では、「過去の儀礼をそっくりそのまま繰り返すことではなく、歴史と先例を踏まえたうえで、時勢にあわせて最適にして実現可能な方法を採用すること」と仰せです。

 皇室の原理は「伝統」オンリーではなくて、「伝統と革新」なのですから、至極当然ですが、その場合、旧例を捨て、新例を開く判断基準は何だとお考えなのでしょうか。「歴史上初めての事例」とする今回の御代替わりで、皇室伝統の祭祀はどうあるべきなのでしょう。

 たとえば、千数百年の歴史を持つという大嘗祭は、稲作民の米と畑作民の粟を捧げて祈る複合儀礼であり、価値多元主義に基づく国民統合の儀礼だと私には理解されますが、現代的意義の見出せない、したがって現憲法下では国の儀式として挙行するのはふさわしくない古儀だと先生はお考えなのかどうか。

 教授は、なぜか祭祀との関連について多くを語ろうとしません。「およそ禁中の作法は神事を先にし、他事を後にす」(順徳天皇「禁秘抄」)が皇室の伝統的精神であることなど百も承知でしょうに、事務方から口止めでもされているのでしょうか。

 式典準備委員会ではヒアリングの結果の説明のあと、退位の式典についての考え方が事務局より説明され、日時は「4月30日」とされました。式典は「御退位の事実を広く国民に明らかにするとともに、天皇陛下が御退位前に最後に国民の代表に会われる」のが趣旨とされています。

 しかし、期日についていえば、すでに退位は特例法および施行令によって既定の事実とされているのであり、退位の表明が目的ならば前日である必要はないのではありませんか。「最後に会う」にこだわるなら別ですが、退位の式の挙行が退位の法的効果を生むわけではありません。とすれば、「4月30日」でなければならない理由はありません。

 むしろ「5月1日」の践祚の式と連続して行うのは無理なのでしょうか。「譲位、即践祚」なら、むしろ同じ日に連続して挙行されるべきではないでしょうか。200年前の光格天皇から仁孝天皇への御代替わりでは、むろん譲位の儀が1日で行われています。

 退位と践祚を、どうしても分離しなければならない特別の理由があるのでしょうか。
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皇室問題正常化に必要な3つのこと──御代替わりのためのささやかな提案 [御代替わり]

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン(平成30年3月18日)からの転載です。


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皇室問題正常化に必要な3つのこと
──御代替わりのためのささやかな提案
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 先週、チャンネル桜の討論番組に出演させていただきました〈 https://www.youtube.com/watch?v=T0NCzePNLmU 〉。同憂の士と過ごす時間は楽しく、意義のあるものでした。お誘いいただきありがとうございました。この場をお借りして、感謝申し上げます。

 ただ、3時間の長丁場とはいえ、なにしろ9人の出演者ですから、1人あたり20分しか持ち時間がありません。私などは生来の口下手ゆえ、言いたいこと、言うべきことの半分も言えないだろうと覚悟していましたが、案の定でした。

 そこで、言い足りなかった結論的なことを、あらためて書いてみようと思います。これから将来に向けての展望についてです。小堀先生が仰せになっていたように、事態がここまで来た以上、いまさら何をか言わんやですが、ほんの少しでも改善を望みたいがゆえに、書いてみたいと思います。


▽1 退位と践祚を分離させる「無理」

 短期的に言うならば、践祚の儀式のあり方です。
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 いまのところ、政府の考えでは、来年4月30日(午前10時か?)に正殿松の間で「退位の礼」が行われ、首相の謝意に続いて、陛下が退位の表明をなさいます。5月1日(午前10時?)には剣璽等承継の儀が行われ、同日もしくは翌5月2日に即位後朝見の儀が行われることになりそうです。
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 しかし、前回申し上げたように、ここには皇室伝統の祭祀への配慮が皆無です。今上並びに新帝はまず宮中三殿にお詣りするのが筋なのに、検討されている気配が見えません。もっとも掌典職では当然、検討がなされているのでしょう。かなり苦労されているものと推測しますが、宮内庁高官たちは見て見ぬ振りなのでしょうか。

 4月30日には宮殿で退位の礼を行う前に、まず今上による御拝があってしかるべきかと思います。そして5月1日午前0時の新帝の践祚(皇位継承)ののち、新帝ご自身による賢所の儀、皇霊殿神殿に奉告の儀が斎行されるべきではないかと思います。ただ、その時刻については検討の余地があるでしょう。

 いわゆる退位の礼は、5月1日午前10時から正殿松の間で行われるであろう剣璽等承継の儀に先立ち、連続して行ってはいかがでしょうか。

 そうすれば、『貞観儀式』や一条兼良『代始和抄』などの古典に記されているような、践祚関連の儀式が連続して行われた古例に準ずることができるし、万世一系の皇位の連続性が誰の目にも明らかになるでしょう。

 ぜひ再検討していただけないでしょうか。

 石原信雄元内閣官房副長官は、公表された資料によると、有識者ヒアリングで、今上の退位の礼と新帝の即位(践祚)の式を「法的に同日というのは無理だ」と語ったようですが、退位(譲位)と即位(践祚)の儀式を分離させる方が「無理」というものでしょう。「譲位、即践祚」なのですから。

 4月30日に政府が予定する退位の礼は今上陛下による退位(譲位)の表明ですが、5月1日に剣璽渡御に先立って行われるとすれば、その場合は国民への事後的表明と位置づけられるでしょう。「無理」ではありません。


▽2 このままでは正常化に200年かかる

 中長期的にいえば、3つのことが指摘されます。

 1つは、番組の出席者からお話があった憲法改正に関することですが、私は憲法改正では済まないと考えています。

 小堀先生がおっしゃっているように、今回のことが超憲法的に進められているのは、換言すれば、日本国憲法の限界がはっきりと露呈したということでしょう。

 国民主権主義にこだわれば議論の混乱は必至です。陛下のご意向を受け入れた国民の天皇意識が、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくと規定する日本国憲法とは、もともとが明らかに異質なのです。

 遠くから聞こえてくる改憲案は、天皇を元首とし、祭祀を国事行為とするというような内容ですが、てにをはを手直しする程度の赤ペン先生改憲論では不十分です。

 日本国憲法を最高法規とする一元的憲法体制に問題があるのであり、明治人がそうしたように、国務法と宮務法を分ける典憲体制に変革しないと、皇位の安定、国家体制の安定は保てないではないしょうか。改革には、先人たちのように、広く海外の制度に謙虚に学ぶことも必要かと思います。

 宮内庁も独立させるべきではないですか。長官や侍従長は首相経験者を起用したらどうでしょう。

 2つ目は、シンクタンクの設立です。祭祀学、歴史学、法律学を総合する「天皇学」研究のメッカが求められると思います。

 米と粟が捧げられる宮中新嘗祭・大嘗祭を、稲の祭りだなどと決め付けているようでは、話になりません。戦前・戦中のアメリカが何を軍国主義・超国家主義の源流と誤って理解したのかを見極めずに、いつまで経っても明治神道史をほじくり返しているようでは、仕方がないではありませんか。

 時代のニーズに応えられる学問の深化が望まれます。そのために天皇研究を深化させる卓越したプロデューサーの登場を切に願うばかりです。

 3つ目に、大嘗祭訴訟、政教分離訴訟のやり直しを求めたいと思います。

 御代替わり問題に訴訟問題が大きく影を落としていることは目に見えています。これまでの訴訟では合憲判決が出されていますが、被告とされた国などがほんとうに裁判に勝ったのかといえば、そうではないと私は思います。

 大嘗祭訴訟の被告勝訴の理由は、被告側までが天皇の祭祀を皇室の私事だと認めているところにあります。これは敗北主義以外の何ものでもありません。被告側がみずからオウンゴールを蹴っている事実に気づかないとしたら愚かです。

 そもそも祭祀の中身がどのようなものかが、正確に理解されていないのではありませんか。事実の認定がないがしろにされて、合憲か違憲かを争っているのは、裁判の基本に完全に反します。事実の探求の不足が司法判断の誤りを招いていると思います。

 いま改革への問題意識を共有できないとすれば、どうなるのか。皇室問題の正常化には、過去の大嘗祭復活と同様、200年の時間を要することになるのではないかと怖れます。
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どこが皇室の伝統の尊重なのか──賢所の儀の途中で朝見の儀が行われる!? [御代替わり]

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン(平成30年3月15日)からの転載です


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どこが皇室の伝統の尊重なのか
──賢所の儀の途中で朝見の儀が行われる!?
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 前回、言い尽くせなかったこと、正確でないことがありましたので、補足します。

 まず、陛下の退位(譲位)の式典に関する政府の基本的な姿勢です。


▽1 「何らかの儀式」を行う法的根拠

 陛下の退位の日取りが二転三転したのは、何らかの儀式が想定されていたからです。昨年12月の皇室会議で「国民生活への影響等を考慮」「静かな環境の中で、こぞって寿ぐにふさわしい日」「慌ただしい時期は避ける」などという意見が示されたのは、改元のためだけではあり得ません。
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 元日は日程がたて込むとか、4月は人事異動や統一地方選挙があるとか、いっても、単に年号が変わるだけなら何の支障もありません。国民の代表者たちが参加する御代替わりの儀式が想定されるからこそ、「4月30日」が選ばれたはずです。

 そして「関連する式典の準備を総合的かつ計画的に進めるための基本方針を検討するため」(1月9日閣議決定)に、準備委員会が設置されたのです。

 ところが、政府の説明では、「何らかの儀式」の検討は、「政府の検討の当初から」が「式典準備委員会設置以後」に「書き換え」られています。ちょうど今回の退位(譲位)が「陛下のご意向で」から「国民の総意に基づいて」に、日本国憲法の国民主権主義的にリセットされたように、です。「書き換え」の悪癖は行政全体に蔓延しているのでしょうか。

 論より証拠、第2回式典準備委員会の冒頭、菅官房長官は次のように挨拶しています。

「(第1回の会議で)何らかの儀式を行うことが望ましいとの意見があったことなどを踏まえ、天皇陛下の御退位に伴う式典、天皇陛下御在位三十年記念式典、文仁親王殿下が皇嗣となられることに伴う式典について議論を行い、委員会としての考え方をまとめていきたい」

 なぜこんな矛盾した説明がなされなければならないのか、要するに、退位の式典を挙行するための法的根拠がないということのようです。皇室典範と一体のものとされる退位特例法は、陛下の退位と皇太子殿下の即位を実現し、その日付の法的根拠とはなり得ても、儀式の法源とはなり得ないのでしょう。

 なぜそうなのか。突き詰めていえば、明治人たちが作り上げた旧皇室典範を頂点とする宮務法の体系が日本国憲法施行とともに全廃されたのち、それらに代わる法体系がこの70年間、整備されてこなかった、そのツケがここに現れたということかと思われます。まして、退位(譲位)は近代以降、法的に認められてこなかったのです。

 とくに宮中祭祀は、敗戦後の占領期、いわゆる神道指令下ゆえに、日本政府は祭祀が「皇室の私事」とされることに強い疑義を覚えながらも、占領者に抵抗することができず、いずれきちんとした法整備を図るという方針を胸に秘めつつも、ついに実現することはできませんでした。

 それどころか、混乱期の一時凌ぎであったはずの依命通牒第3項「従前の規定が廃止となり、新しい規定ができていないものは、従前の例に準じて、事務を処理する」(昭和22年5月3日)が、昭和50年の夏、あろうことか側近中の側近たちによって人知れず解釈変更され、空文化されたのでした。

 依命通牒は「現在まで廃止の手続はとっておりません」(平成3年4月25日、宮尾盤次長国会答弁)とのことですから、第3項を法的根拠とし、旧皇室令に準じて事務処理することも可能のはずですが、堂々と掲げるのはいまさらということでしょうか。

 依命通牒を「破棄」した宮内官僚たちがつくづく恨めしく思われます。無神論者を自任したという、のちの宮内庁長官はいったい何をしたかったのでしょうか。


▽2 賢所での儀式は3日間続く

 もう1点は、践祚の日程です。前回、私は、5月1日に退位の礼から剣璽等承継の儀(剣璽渡御)、即位(践祚)後朝見の儀まで、連続して挙行したらどうかという提案を試みましたが、じつはそうはいかないのです。

 それには御代替わりに伴う祭祀が関係しています。今回の政府・宮内庁による検討は、有識者のヒアリングも含めて、天皇の祭祀に対する配慮が皆無といえます。これで皇室の伝統の尊重などと胸を張れるでしょうか。

 旧登極令(明治42年2月11日)は附式に、践祚の式として、賢所の儀、皇霊殿神殿に奉告の儀、剣璽渡御の儀、践祚後朝見の儀を定め、このうち宝鏡が祀られる賢所での儀式は「3日間」とされています。

 過去の例では、前回、書いたように、昭和の御代替わりでは、『昭和天皇実録』によると、大正天皇が葉山御用邸で崩御されたのち、直ちに皇太子(昭和天皇)が践祚になり、その約2時間後、宮中三殿では賢所の儀が行われ、同じ時刻に葉山では剣璽渡御の儀が行われました。

 宮中三殿では続いて、皇霊殿神殿に奉告の儀があり、また賢所の儀は翌日、またその翌日と続き、践祚後朝見の儀は賢所の儀が終了した翌日でした。皇祖神ほか天神地祇へのご挨拶が優先されるのは「およそ禁中の作法は神事を先にし、他事を後にす」(順徳天皇「禁秘抄」)とする皇室の伝統精神ゆえでしょう。

 平成の御代替わりでは、『平成大礼記録』(宮内庁。平成6年9月)によると、昭和天皇崩御の1時間半後、賢所の儀、続いて皇霊殿神殿に奉告の儀が行われ、さらにその2時間後に、宮殿で剣璽等承継の儀が行われました。即位後朝見の儀は3日間の賢所の儀が終わったその当日でした。

 今回はどうなるのか、官邸も宮内庁も宮中祭祀を敬遠しているのか、関連する情報はまったく聞こえてきません。

 4月30日の午後12時をもって践祚とされるのなら、ひとつの考えとしては、それからなるべく早い時間に賢所の儀は行われるべきでしょう。その場合、諒闇中ではないのですから、親祭が望ましいということにもなります。

 というより、賢所でのご挨拶が済んでいない前日の4月30日に、人間の世界で退位の礼を挙行するのは「神事を先にす」の原則に反しませんか。退位の表明は5月1日に剣璽渡御の儀と合わせて行う方が、皇室の伝統に沿うのではないでしょうか。

 3日間の賢所の儀のあとに設定されるべき朝見の儀も同様ですが、今回の式典準備委員会のヒアリングでは、公表された資料によると、じつに驚くべきことに、「平成の式典は中1日を空けたが、今回は必要ない」(石原信雄氏)、「同日に行われることがふさわしい」(園部逸夫氏)、「5月2日の昼間がふさわしい」(所功氏)という意見が出されたようなのです。

 東大史料編纂所の本郷恵子教授だけが、「平成の儀式は、基本的に踏襲してよいものと思われる」と何とか踏ん張っています。

 有識者たちでさえこんなお寒い状況なのに、政府が皇室の伝統を尊重することなどあり得るでしょうか。保守長期政権よ、頑張れ、と謹んで申し上げます。
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石原信雄元内閣官房副長官の意見への3つの疑問 ──宗教性の否定、退位と即位の分離、賢所の儀 [御代替わり]

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン」(平成30年3月5日号)からの転載です


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石原信雄元内閣官房副長官の意見への3つの疑問
──宗教性の否定、退位と即位の分離、賢所の儀
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 遅ればせながら、2月20日に開かれた、第2回目式典準備委員会について書きます。案の定というべきか、悪しき前例の踏襲が行われることとなりそうです。
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 指摘したいことは何点かありますが、公表されている議事概要に沿って、ここでは有識者ヒアリングについて、とくに石原信雄元内閣官房副長官の意見について、考えてみることにします。

 政府の説明によると、前回、1月の初会合で、何らかの儀式を行うことが望ましいとの意見があったことから、この日、今上陛下の退位に伴う式典など、3つの式典について議論が行われました。

 これに先立って、有識者4人のヒアリングが実施され、その1人が、平成の御代替わり当時、内閣官房副長官として諸行事を取り仕切った石原信雄氏でした。


▽1 宗教否定主義と政治的妥協主義路線

 まずは基本的な考え方に関する意見です。

 石原氏は、前回は各式典が憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統を尊重したものとなるよう検討したと振り返っています。30年後のいま、政府はまさにこれと同じ考え方を踏襲していることが分かります。

 つまり、御代替わりの諸儀礼を全体的に1つと考えるのではなく、ひとつひとつ分解し、政教分離のふるいにかけ、国の行事(天皇の国事行為)と皇室行事とに分離させる二分方式、他方、大嘗祭については皇室行事としつつ、費用を国費から支出する現実的妥協です。

 今回もこの方式を採用することになったわけです。宗教否定主義と政治的妥協主義路線のキーパーソンこそ石原氏ということでしょうか。

 しかし天皇の祭祀は「国はいかなる宗教的活動もしてはならない」とする憲法上の宗教的活動なのでしょうか。教義もなく、聖職者も信者もいない宮中祭祀が国民の信教の自由を侵すのでしょうか。皇祖神ほか天神地祇を祀る天皇の祭祀は逆に、古来、日本の価値多元主義の要として機能してきたのではないのでしょうか。

 皇統が神代にまで連なると信じられてきたのなら、宗教性を排除するのは不可能です。それを逆に、非宗教主義を皇室に押しつけるのは新手の国家宗教のように私には見えます。そもそも宗教的価値を認めないのは、憲法に違反しませんか。


▽2 退位と践祚をなぜ分けるのか

 2点目は、退位の翌日に即位するという日程について、です。退位と即位(践祚)をなぜ分けなければならないのでしょうか。

 石原氏は、退位の礼と即位(践祚)の式を同日に行うという考えを否定し、皇室典範特例法上、4月30日の24時に陛下が退位され、皇太子殿下が翌日の0時に即位されることが決まっている、皇位継承に空白もない、と仰せです。

 つまり、特例法に従って4月30日の退位が閣議決定され、同時に翌日の即位が政府決定されたことの意味は、石原氏の解説によれば、各儀式の挙行時間と法的効力の発生時間はまったく別だということです。

 それならそれで理解できるのですが、閣議決定後に官房長官がそのように説明したとは聞かないし、記者会見でそのような質疑応答があったとは寡聞にして知りません。

 それに、儀式挙行の時刻の如何にかかわらず、5月1日午前0時をもって、今上天皇が退位(譲位)され、新帝が即位(践祚)されるというのなら、仰せのように、退位の礼を4月30日とし、剣璽等承継の儀(剣璽渡御)、即位(践祚)後朝見の儀を翌5月1日に挙行しなくてもいいことになりませんか。

 たとえば5月1日午前10時から連続して一連の儀式を行い、その法的効力は午前0時にさかのぼることとすれば十分であり、むしろその方が皇位の連続性を視覚化できるし、合理的かつ現実的かと思われます。

 皇位継承は新帝の即位が中心テーマであるはずなのに、今回の御代替わりはNHKの「生前退位」報道が発端となったことから、もっぱら今上天皇の退位が主題となり、しかも前回以来、践祚(皇位継承)の概念が失われているうえに、改元の期日問題が加わって、議論がまったく混乱してしまっているように見えるのは、じつに残念です。


▽3 賢所の儀はいつ、誰が

 もうひとつの問題は、御代替わりに伴う祭祀です。

 石原氏が仰せのように5月1日午前0時をもって新帝が即位(践祚)するというのなら、関連する祭祀はいつ、誰によって行われるべきでしょうか。

 大正から昭和への御代替わりでは、大正天皇が葉山御用邸で崩御されたのが大正15年(昭和元年)12月25日午前1時25分で、直ちに皇太子(昭和天皇)が践祚になり、登極令に従って、3時15分に宮中三殿で賢所の儀が行われ、掌典長が奉仕し、同時に葉山では剣璽渡御の儀が行われました。「昭和」への改元は即日でした。

 前回、平成の御代替わりでは、昭和64年1月7日午前6時33分に昭和天皇が崩御になると、直ちに今上天皇が即位(践祚)され、賢所の儀が行われ、10時1分に正殿松の間で剣璽等承継の儀が行われました。「平成」はその翌日からでした。

 旧登極令は「第1条 天皇践祚のときは、すなわち掌典長をして賢所に祭典を行わしめ」と定め、附式に践祚の式として、賢所の儀、皇霊殿神殿に奉告の儀、剣璽渡御の儀、践祚後朝見の儀の祭式を挙げています。

 先帝崩御に伴う践祚なら、一年の服喪期間中、親祭、親拝はありませんが、今回のように譲位に伴う践祚で、3日間におよぶ賢所の儀などは掌典長に行わせて済むのでしょうか。掌典長が代わって奉仕するにしても、執行の日時はどのようになるのでしょうか。まさか午前0時でしょうか。

 当然ながらというべきか、石原氏のヒアリングにはその言及がまったくありません。それどころか、信じがたいことに、剣璽は神器ではない、という発言すら飛び出しています。

「およそ禁中の作法は神事を先にし、他事を後にす」(順徳天皇)が皇室の基本原則ですが、石原氏にとっての皇室とは何でしょうか。宗教性を否定するなら皇室の伝統を尊重することにはなりません。
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