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真珠湾奇襲をわびた元日本軍兵士 [戦争]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成18年12月12日火曜日)からの転載です


 時事通信によると、真珠湾攻撃から65年を迎えた今月7日、ハワイ・オアフ島に遺族や退役軍人ら5000人が集まり、追悼式が行われました。式には真珠湾攻撃に参加した日本人の姿も見られました。ある元日本軍兵士は、アメリカのメディアに対して「日本政府はすでに宣戦布告した、と航空隊は思っていた」と弁明し、奇襲攻撃をわびた、と伝えています。

 日本軍が宣戦布告の前に攻撃を仕掛けたことが従来から批判の対象とされていますが、ベトナム戦争ではそもそも宣戦布告がありませんでした。この日本軍兵士の論理に従えば、アメリカ人兵士はベトナム人に「わびる」べきでしょうか。日米の戦争は国際的ルールに従って、すでに終わっていますが、日本を代表する立場にあるとも思えないこの元兵士はいったい何をしたいのでしょうか。

 「もう昔のことですから」──。戦争中、中国大陸を転戦しながら、中国人捕虜たちとともに植樹活動をしたという、ある連隊長の行動に興味を持ち、遺族の方にお話をうかがおうとしたら、そういって断られたことがあります。

 日本人は一般的に、いい思い出であれ、つらい思い出であれ、過去を語りたがりません。日米開戦から65年、戦争体験の風化が指摘されるのは、過去を「水に流す」という日本人の美徳と無関係ではありません。

 けれども、最近では逆に戦争を積極的に語りたがり、謝罪したがる日本人が少なくありません。その場合に気になるのは、体験と歴史との混同です。あくまで歴史のごく一部分に過ぎない個人的体験が、これこそが歴史である、と戦争を知らない世代を威嚇し、脅迫するのです。

 まして周辺諸国や旧敵国にとっては、戦争は「過ぎ去った過去」ではありません。連合軍捕虜や元占領地のアジア人が戦時中の強制労働などに対する補償や謝罪を日本に要求する訴訟が、日本国内やアメリカ国内であとを絶ちません。講和条約が結ばれ、戦争が終わり、それから半世紀が過ぎたはずなのに、対日請求の動きは逆に高まっています。

 昭和天皇が第二次大戦に積極的な役割を果たしたとする評伝を書いたニューヨーク州立大学のビックス教授(歴史学)にように、東京裁判の不徹底ゆえに日本は「侵略」を反省できず、アジア諸国からの批判を浴びることになった、と主張し、同じ論理で教科書問題や靖国問題を批判する人もいます。

 しかし、アメリカに「日本の侵略」を批判する資格はあるのでしょうか。「アメリカの正義」はそれほど絶対的なのでしょうか。もとより善と悪、文明と野蛮、侵略国と被侵略国、加害者と被害者という二分法的図式で国際関係を考えることは公正なのでしょうか。
タグ:戦争
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ワイド歴史発見 「終戦六十年」。「真珠湾」の前に戦争は始まってゐた。そしてその日、蒋介石は快哉を叫んだ [戦争]

以下は「神社新報」(平成17年5月23日)からの転載です


ワイド歴史発見 「終戦六十年」
「真珠湾」の前に戦争は始まってゐた
そしてその日、蒋介石は快哉を叫んだ


「侵略と加害の過去を栄光と考へる人たちと一緒に生きるのは、全世界にとって大きな不幸」(四月上旬、独紙インタビュー)。韓国大統領の日本批判が一段と激しさを増してゐる。「侵略国」と決めつけ、何度も謝罪と反省、賠償を求めなければ気が済まないのか。

 一方、今年を「抗日戦争と反ファシスト戦争勝利六十周年」と位置づける中国では、かつてない「反日」の嵐が吹き荒れ、日本の常任理事国入り反対や日本製品不買運動、教科書検定批判が広がってゐる。

「抗日」を国是とする両国との和解が「終戦六十年」にして遠いのは当然ともいへる。だがあの戦争は「日本が始めた侵略戦争」と断定できるのか。日本に必要なのは果たして謝罪なのか。


米国が教へてきた日米開戦
東京裁判を疑問視する教科書も

 米国の教科書は、日米開戦をどう描いてきたのか。一九六七年初版、八〇年四版、H・グラフの教科書(邦訳「全訳世界の歴史教科書シリーズ」二十五)を開いてみる。

 「戦争仕掛け人」

 ──第一次大戦後、多くの人々は戦争が過去のものになると考へたが、世界恐慌が到来し、イタリアやドイツで「戦争仕掛け人」が台頭した。日本でもアジア全土の統括を夢見る軍人の一団が政権を握った。資源が乏しい日本は資源獲得に必死となり、三一(昭和六)年には満州北部を制圧。さらに他のアジア侵略について語り始めた。
 イタリアのエチオピア占領、ドイツのラインラント進駐に続き、日本は満州から中国内陸部へと南下。内戦状態の中国は侵略者に抵抗したが、日本は中国東部の大半を占領した。日独伊三国は三六年に相互援助を約束する条約に調印した。
 世界の指導者は戦争を防ぐ道を模索してゐた。米国では孤立主義の感情が台頭し、連邦議会は戦争時に米国が中立を保つことを狙った中立法を通過させた。ただルーズベルト大統領は中立法に反対だった。ドイツなど面倒を起こしてゐる国々に有利に働いたからだ。
 その間、国際情勢は悪化した。ドイツの進撃はとどまらず、三九年九月にはポーランドに侵攻、世界大戦が始まる。イタリアはドイツ側に立って参戦、日本は両国との関係を強化し、三国は枢軸国と呼ばれるやうになった。切迫した海外情勢を前に、ルーズベルトは三選出馬を決意する。
 四〇年の選挙期間中、ルーズベルトは国防の強化に取り組む。五十隻の軍艦を英国に売却する代はりに新大陸にある英軍基地の賃貸が認められ、議会は平時の徴兵制を可決した。英国が敗北すれば米国が単独で「民主主義の敵」と戦はなければならないことを知る国民は大統領を支持した。
 十一月に三選が決まると、ルーズベルトは「友好国」の英国や中国への援助計画を推し進め、四一年三月には武器貸与法を実現させる。米国は公的には依然「中立」だったが、反「枢軸国」の立場が明らかになった。
 同年六月、ヒトラーは奇襲に転じ、「同盟国」ソ連に軍を向けた。だが瞬く間にソ連を破るといふ確信は誤算に終はり、英国に防衛を立て直す機会を与へるとともに、ソ連を連合国側に立って参戦させる結果をもたらした。ドイツのソ連侵略が戦争の転機と信じられるやうになった。
 八月にルーズベルトとチャーチルは「自由国家は彼らを脅かすものを打ち砕くため、ともに行動しなければならない」と宣言するとともに、戦後世界の建設方法に言及する共同声明(大西洋憲章)を発表した。
 そのころアジアでは、日本軍が南部仏印を占領した。日本の拡張に対して米国は速やかに抗議したが、行動は緩やかだった。中国は武器貸与法による援助を受けたが、米国は日本に対しても仏印占領まで軍需物資を売り続けた。

 「避けたかった」

 米国は対日戦争を避けたいと望んでゐた。日米両国は相違点について話し合ったが、日本は十一月五日に至っても合意できなければ行動を起こすことを密かに決定してゐた。日本が太平洋上のどこかの地域を攻撃する計画があることを、米国は暗号コードの解読で知ってゐたが、攻撃が米国の領土に直接、向けられると信じた政府高官はゐなかった。
 十二月七日、ハワイ真珠湾の海軍基地を日本軍が攻撃した。翌日、大統領は議会に宣戦布告を要請した。「我々が受けた攻撃の性格をつねに記憶にとどめてゐるだらう」。卑劣な一撃は米国を戦ひに引き込んだ──。

 グラフの教科書は、日本をイタリア、ドイツと同様、拡張主義を採る「侵略国」で、「民主主義の敵」と位置づけ、米国は平和を望んだが、真珠湾への奇襲によって戦争に引きずり込まれたと理解する。一方、日本の暗号電文を米国が傍受、解読してゐたことに言及してゐる点は注目されるが、この教科書はいまでは使用されてゐないらしい。

『アメリカの歴史教科書が教える日本の戦争』の著者で、在米ジャーナリストの高濱賛氏は現在使用中の教科書を比較した上で、米国の教科書は「日本人が想像するほど、真珠湾について一方的ではない」と述べる。

 かつてのやうな「奇襲」「だまし討ち」といふ表現は消えて、「米国人は日本人を過小評価してゐた。人種的偏見からだ。ハワイを攻撃できる能力を持ち合はせてゐないと思ってゐた。……共同謀議などはなかった」と記述する「リベラル派」の教科書さへあるといふ。

「A級戦犯」の「共同謀議」を断罪したのが東京裁判だから、この教科書は裁判に疑問を投げかけてゐることになる。


知られざる「米義勇航空隊」
真珠湾以前に日本爆撃を承認

 日米開戦五十年の一九九一(平成三)年。七月六日付ロサンゼルス・タイムズの一面に、米国務省が義勇航空隊(AVG)の生存者百人を退役軍人と認定した、と伝へる記事が載った。

 大東亜戦争勃発当初、破竹の勢ひの日本軍に対して連合軍は敗退を繰り返した。唯一互角に渡り合ったのは、米政府肝いりで創設、「フライング・タイガース(空飛ぶ猛虎)」のニックネームで呼ばれ、ウオルト・ディズニーがデザインしたロゴ・マークの戦闘機で戦ったAVGである。日本では無名に近いが、ビルマ・中国戦線での「活躍」は世界に知れ渡り、米国ではいまも出版物が後を絶たない。

 隊長は牧師だった

 吉田一彦・北星学園大学教授の『アメリカ義勇航空隊出撃』などによると、AVGの生みの親は、米陸軍航空隊の名パイロットで退役軍人のシエンノート准将である。蒋介石が中国空軍の訓練・養成に当たる軍事顧問就任を要請し、シエンノートが全面協力を申し出たのは、盧溝橋で日中が全面衝突した三七(昭和十二)年のことだった。

 そのころの中国は日本軍の進攻で同年十一月に上海を放棄、翌月には南京が陥落、首都は重慶に遷された。三八年暮れに日本軍の重慶爆撃が始まり、翌三九年に本格化する。欧州では同年九月、大戦が始まった。

 四〇年秋、最新鋭機・零戦が重慶の空に姿を現す。中国空軍は無力で、爆撃は熾烈さを増した。蒋介石は宋美麗夫人の長兄、キリスト者でハーバード大学卒の親米派・宋子文をワシントンに派遣して、援助獲得交渉に乗り出したが、米国の不干渉主義の伝統は根強かった。

「いづれ日米は激突する」と信ずるシエンノートは、蒋介石から協力を求められて、ルーズベルトを説得する。「援助がなければ中国は滅びる」と宋子文ら中国ロビーが圧力をかけ、米マスコミは蒋介石を「勇敢な戦士」と伝へた。もとより大統領は中国支援に賛成だった。日米はすでに無条約状態にあった。

 かうしてヒト、モノ、カネを米国が提供し、中国空軍の識別マークで戦う異例の航空部隊AVGが結成される。

 ただ米国の中国支援にはさまざまな障碍があった。孤立主義の伝統のほかに、交戦国の味方をすることを禁じる中立法の制約などである。陸軍省は退役将校に対して、「外国軍隊の教官になることは憲法違反」と通告してゐた。このためシエンノートは「中国銀行員」を装ふ。国際法違反を避けるため、作戦は商行為の仮面をかぶった。

 四一年初頭から隊員の募集が始まる。シエンノートらは国内の軍事基地をまはり、隊員を募った。給料は月六百ドル。ほかに日本軍機一機を撃墜するごとに五百ドルのボーナス支給が提示された。破格の厚遇。現役軍人から人員を募集する大統領特別令も出された。ルーズベルトは五百機からなる部隊を準備し、中国派遣を命じた。

 日米交渉が始まるのは同年四月。野村大使とハル国務長官は連日の会談で開戦回避の打開策を模索してゐたのだが、陸軍航空部隊長の八月のメモでは、AVGの創設を「大統領と陸軍省が承認してゐた」。

 六月に独ソ戦が開始され、七月には米国が日本資産を凍結。日本軍が南部仏印に進駐すると米国は八月一日に対日石油輸出を禁止する。日本が「対米開戦辞さない決意で、開戦準備を行ふ」「平行して米英との外交手段を尽くす」といふ内容の「帝国国策遂行要項」を決定するのは九月六日の御前会議であり、ハル・ノートの提案を受けて、対米英戦争を決定したのは十二月一日の御前会議だから、米国ははるか以前に対日戦争に着手してゐたことになる。

 隊員は七月にサンフランシスコで落ち合ひ、農民や宣教師、機械工と称してオランダの貨物船に乗り込み、太平洋を渡った。第一陣の隊長はルター派の牧師だった。

 明白な中立法違反

「日本本土をも爆撃する」といふ計画が十一月までに承認されてゐた。「中国軍の積極的な軍事行動の継続は日本の陸海軍部隊による南進の抑止要因としてきはめて好ましい」。明らかな中立法違反であった。

 真珠湾攻撃から十日余りのちの十二月二十日、AVGは初陣を果たす。場所は雲南・昆明。十機の日本軍爆撃機を迎へ撃ち、六機を撃墜、自軍の損害はなかった。大戦を通じて、AVGは二百九十六機の日本の戦闘機、爆撃機を破壊し、日本軍の中国進攻を遅らせた。犠牲は四人の操縦士だけといはれる。四二年には中国派遣米国航空隊として現役化され、四三年には米第十四航空隊に再編成された。余談だがインド人売春婦を慰安婦にしてゐたともいふ。

 結成から五十年後、米政府はAVGを「正規軍」として認定した。真珠湾以前に、「中立国」の米国が日中戦争に介入し、宣戦布告なしに対日戦争を開始してゐたことを公に認めたのだ。米国は真珠湾攻撃を受けて、拳をあげたのではない。それ以前に米国は対日戦争に手を染めてゐた。


巧みな中国の政治工作
真珠湾攻撃に歓喜する重慶

 日米開戦の背景には、「夷をもって夷を制す」といふ蒋介石の巧みな政治工作がうかがへる。

 四〇年九月の日独伊三国同盟締結は日本と英米の対立を決定づけた。松岡外相などは同盟の圧力が米国の参戦をはばむと判断したのだが、思惑は完全にはづれる。

 蒋介石は十月に英米の大使と相次いで会談したとき、「中国は戦争で疲弊してゐる。英米は共通の敵と戦ってゐる中国の価値を評価せず、平等のパートナーとして扱ってゐない」と批判、とくに米国に飛行機五百機の支援を要望し、「米国が英国に提供した飛行機の二十分の一あれば日本海軍に損害を与へられる。飛行機と操縦士の供与は米国には対日戦の代はりとなる」と訴へた。

 夷を以て夷を制す

 米英が経済援助を積極化させると、弱体した中国の抗日意識が甦る。中国と英米との提携が深まるにつれ、日本が意図する国民政府との取引による日中戦争解決の可能性は完全に遠のいた。

 松岡外相は直接的、間接的に重慶との和平実現に努めてゐたが、成果が得られず、十一月末、汪兆銘政府を正式に承認した。これに対して、英米は直ちに同政権を認めないと声明し、ルーズベルトは対中一億ドル借款の供与を発表した。

 米国は軍需資材の対日輸出制限を強化して経済的な圧迫を続け、日本軍が対米開戦を決意しない程度に中国の抗戦を援助した。対英国援助と自国の防衛力強化に努め、太平洋では衝突を避ける姿勢を採った。

 四〇年暮れ、ロンドンがドイツ空軍の激しい焼夷弾攻撃にさらされてゐたころ、ルーズベルト大統領は炉辺談話で「米国は民主主義国の兵器廠になる」と宣言する。

 周恩来は、英国がビルマ・ルートを再開し、日本がドイツを通じて和平を申し入れ、ソ連が軍事援助を供与するといふ事態を評して、「蒋介石は英国、日本、ソ連から引っ張りだこになって喜んでゐる」と述べてゐる。中国は天下三分の情勢にあった。汪兆銘、蒋介石、毛沢東。このうち日本が支援する汪兆銘がもっとも弱小で、共産勢力が有力になりつつあった。

 ルーズベルトは国共合作を希望してゐた。中国軍は強大化し、三百八師団、三百八十万に増強した。ソ連からは爆撃機、戦闘機各五十機の提供も受けた。日本軍をもはや恐れてはゐなかった。

 他方、日本軍の戦力、士気は低下してゐたともいふ。

 四一年二月、蒋介石は日記に「しばらく日米戦を阻止できれば、中国は当面、不利だが、コミンテルンの陰謀は抑へられる。世界平和の観点でいへば、米日戦は日ソ戦の先であってはならない」と書いた。日米戦が始まってソ連が漁夫の利を得ることを警戒した。ソ連の発言が増し、中共勢力が蔓延することを恐れてゐたのだ。日ソ戦で両者が傷つき、そのあと日米戦で日本が滅亡するといふ構図を、蒋介石は描いてゐた。

 泥沼化を望んだ

 三月に米議会が武器貸与法を津運させたとき、蒋介石は日記に「ルーズベルトは正式に積極的な中国援助を声明した」と書いた。野村大使とハル国務長官との間で日米交渉が始まったのはその枠月で、日本は米国主導で中国との和平が実現し、泥沼化した日中戦争から脱却することを期待したが、中国はむしろ泥沼化を望んでゐた。

六月には独ソ戦が始まる。欧州戦線は新たな段階を迎へた。

 米国は門戸開放、機会均等の原則論に固執し、日米交渉は追ひつめられていった。近衛首相は中国からの撤兵で譲歩することを提起したが、東条陸相が「撤兵問題は心臓だ」と強硬に反対する。十月に近衛首相が辞表を提出、代はって東条内閣が成立した。東条首相は対米開戦の時期が来たと判断してゐた。

 日米交渉は最終段階を迎へた。十一月、ハル国務長官は濠米英中各代表に、日本の譲歩案・乙案を示した上で、米国の対案を説明した。南部仏印からの日本軍撤退と米英蘭による対日禁輸の一部解除。だが中国・胡適大使が強く反対した。「米国は中国を犠牲にして、日本と妥協しようとしてゐる」。そして蒋介石は激怒した。「米国が日本と宥和すれば、中国が人命の喪失と荒廃に耐え、四年以上続けてきた対日抵抗が空しくなる」。

 十一月末、ハル・ノートが示された。日本軍の完全撤退の要求。満洲事変以来の大陸政策の成果をすべて剥奪するものと東条内閣は判断した。もはや日米開戦以外に選択肢はなかった。

 真珠湾攻撃を受けて、ルーズベルトが「汚辱の日を忘れるな」と演説したその日、重慶ではまるで大勝利を手にしたかのやうな歓声が沸き上がった。蒋介石には、米国の対日戦参加は日本の敗北を意味した。日米開戦は中国の政治工作の結果でもあった。(参考文献=臼井勝美『日中戦争』、産経新聞取材班『ルーズベルト秘録』など)


タグ:日米開戦
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