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ゆとり教育の終焉 [教育]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年1月19日金曜日)からの転載です

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『アメリカの教育改革』(アメリカ教育省ほか著、西村和雄・戸瀬信之編訳、京都大学学術出版会)という本によると、学力が高いはずの東大や京大、理工学部や医学部の学生が、たとえば

 2÷0.25=?

 というような、小学校レベルの四則計算が満足にできないというのですから驚きです。「ゆとり教育」という美名のもとで、日本の教育は世界に例を見ない水準にまで下がってしまいました。

 経済的視点から社会の現状を悲観的に語る人は多い。若い有能な人材がたくさんいる社会なら、それでも前途に希望があるが、若者の学力低下は未来への道をふさいでいる──。

 訳者の西村和雄京大教授と戸瀬信之慶大教授はそのように語り、「ゆとり教育」を批判してきました。

 日本の初等・中等教育に「ゆとり」が政策として登場したのは20年前のことです。指導要領の改訂でカリキュラムは削減され続け、その結果、子供たちの学力は坂を下るやうに低下していきました。

 たいへん興味深いことに、そのころアメリカではまったく逆の現象が起きていました。

 戦後の公民権運動の高まりから、アメリカの教育の最重要課題は「平等」でした。自由に選べる選択科目がたくさん設けられたかわりに、通常の教科はなおざりにされました。古い権威を否定し、自由を求める文化がわざわいして、麻薬、酒、校内暴力が社会問題化し、公教育は衰退します。

 見直しに踏み切ったのはレーガン大統領でした。大統領は、経済の回復には教育の改善が必要だと考え、教育省長官の諮問機関「卓越した教育に関する全国委員会」を招集し、報告書の提出を求めたのでした。

 この本のPart1に訳出された諮問機関の報告書「危機に立つ国家」は、低下する学生の学力、少ない学習時間、低い教師の質を指摘しています。報告書はベストセラーとなり、これをきっかけに、アメリカの中学校では数学・理科教育の強化、小学校では少人数クラスの推進が進みました。

 西村・戸瀬両氏によれば、教育においては日本は完全に30年遅れていることになります。なぜそんな馬鹿げたことが起きたのでしょうか。

「ゆとり教育」推進の中心にいた文部官僚は昨年、履修漏れ事件の騒ぎに隠れるかのようにして、口をふさいだまま教育行政の表舞台を去っていきました。政府の教育再生会議はいまようやく「ゆとり」見直しの第一次報告をまとめようとしています。

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